企業の首都圏一極集中の動きが再活発化

　（株）帝国データバンクは20日、「首都圏・本社移転動向調査（2023年）」の結果を発表した。

　23年に首都圏（東京、神奈川、千葉、埼玉の1都3県）と地方をまたいだ本社所在地の移転が判明した企業（個人事業主、非営利法人などを含む）について、同社が保有する企業概要データベースのうち業種や規模が判明している企業を対象に分析した。

　それによると、首都圏から地方へ転出した企業は年間347社（前年比12社・3.6%増）で、1990年以降2番目の多さ。同年以降で初めて3年連続で年間300社を超えた。首都圏へ転入した企業は年間310社（同52社、20.2%増）で、地方の売上高10億円未満の成長企業が中心だった。
　結果、転出超過社数は37社と、21年ぶりとなる3年連続の転出超過となったが、前年比では51.9%減だった。同社は、都心を中心に高機能オフィスの供給が拡大し、企業の受け入れ態勢が整ってきていることなどを理由に挙げ、地方中堅企業を中心に首都圏一極集中の動きが再活発化してきていると指摘した。

　また、物流センターや工場など大規模な施設の新築、移設を前提とする製造・流通業種で、再び転出の動きが強まっているとも指摘した。

　不動産業では、転出が8社（同12社減）と大幅に数を減らし、過去10年で2番目に少ない水準となった。転入は30社（同7社増）と、1990年以降で最多。

　首都圏から地方へ移転した企業の転出先では、大阪府の39社（同9社増）が最も多く、次いで茨城県の37社（同3社増）、愛知県の33社（同9社増）。地方から首都圏へ移転した転入元では、大阪府の60社（同3社増）が最多。愛知県の24社（同3社減）、福岡県の23社（同5社増）と続いた。