都心5区オフィス空室率、7ヵ月連続で低下

　三鬼商事（株）は12日、2026年10月時点の東京ビジネス地区（都心5区：千代田、中央、港、新宿、渋谷）および大阪ビジネス地区などの賃貸オフィスビル市況を公表した。

　東京ビジネス地区の平均空室率は1.75％。前月比0.10ポイント低下と、7ヵ月連続で低下した。拡張や統合による解約があったものの、竣工1年未満のビルでの大型成約やビル内増床などが進み、空室面積は1ヵ月間で約7,600坪減少した。新築ビルの空室率は6.49％（前月比1.65ポイント低下）、既存ビルは1.66％（同0.04ポイント低下）。区別では、千代田区1.09％（同0.06ポイント低下）、中央区2.60％（同0.12ポイント低下）、港区1.81％（同0.21ポイント低下）、新宿区2.07％（同0.21ポイント上昇）、渋谷区1.46％（同0.09ポイント低下）だった。

　1坪当たりの平均募集賃料は2万4,245円（同260円上昇）と、33ヵ月連続の上昇となった。新築ビルは4万994円（同211円下落）、既存ビルは2万3,869円（同290円上昇）。区別では、千代田区2万5,912円（同388円上昇）、中央区2万2,959円（同322円上昇）、港区2万4,162円（同122円上昇）、新宿区2万1,069円（同236円上昇）、渋谷区2万7,209円（同230円上昇）と全5区で上昇した。

　また、大阪ビジネス地区の平均空室率は2.70％（同0.14ポイント低下）と3ヵ月連続の低下。新築ビルは17.85％（同2.13ポイント低下）、既存ビルは2.48％（同0.11ポイント低下）だった。拡張移転によって竣工1年未満の新築ビル1棟が高稼働となったほか、既存ビルの大型空室にも成約が進んだことから、大阪ビジネス地区の空室面積は1ヵ月間で約3,100坪減少した。平均募集賃料は1万3,694円（同85円上昇）で、20ヵ月連続の上昇となった。