こんにちは。コラム担当の米川です。
今回は2022年第2四半期(2022年4月から6月まで)のマーケットインフォメーションをお届けします。
4月から6月の中古マンション市場の動きですが、2022年6月は首都圏全域で在庫件数が前年同月比で増加しました。
各都県で直近在庫件数増加に転じた時期は下記の時期になります。
東京都2021年12月以降
千葉県2022年3月以降
神奈川県2022年5月以降
埼玉県2022年6月以降
在庫数の増加は、
「新規売出件数>成約件数+売却中止件数」の場合に現れる現象です。
成約登録件数については2021年と2022年の4月から6月の間で
東京都 5,041件→4,789件(-252件)
神奈川県 2,509件→2,103件(-406件)
千葉県 1,227件→1,069件(-158件)
埼玉県 1,210件→1,013件(-197件)
となり、各都県ともに減少していました。
在庫数が増加した中で成約登録件数が減少するのは2021年と比較して2022年は売れ行きが落ちているという事になると思われます。
下記のエリア別検証では一昨年同時期と比較した場合、大幅な価格上昇が見てとれます。
現在、中古マンション価格は新築マンションの価格高騰の影響や円安による原材料費の高騰、物価の上昇により先高観をお持ちの方が多い状況です。
しかしながら価格の急激な上昇は購入者の様子見姿勢を強める要因となり、これが成約登録件数の減少として表れているのではないかと思います。
公益財団法人東日本不動産流通機構の公表している詳細データからは直近では地域によっては成約㎡単価の上昇に一服感が出始めている様子が見受けられ始めています。ご参考にしてみてください。
http://www.reins.or.jp/pdf/trend/mw/MW_202206data.pdf
目次
首都圏エリア(東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県)の市況について

新型コロナウイルス対策に伴う緊急事態宣言(1回目)の影響等により、2020年4-6月時点での首都圏エリア平均成約㎡単価は52.44万円と前四半期比4.4%下落しました。しかし、その後三度の緊急事態宣言が発出される中でも価格は上昇し、2022年4-6月時点では67.14万円となりました。在庫件数は緊急事態宣言(1回目)後から減少しましたが、現在は増加傾向に転じています。
都心3区エリアの市況について

2020年4-6月時点での都心3区エリア平均成約㎡単価は112.02万円、2022年4-6月時点では145.52万円、比較すると29.9%アップと急激に上昇しています。今後も価格の動向を注視する必要があります。また、長期化が懸念されるロシアによるウクライナ侵攻は不動産価格に少なからず影響が及ぶことが否定できません。在庫件数は緊急事態宣言(1回目)頃から減少傾向となりましたが、その後は増加傾向となっています。
城東エリアの市況について

2020年4-6月時点での東京都城東エリア平均成約㎡単価は61.19万円でしたが、2022年4-6月時点では77.79万円、比較すると27.1%アップと急激に上昇しています。今後も引き続き価格の動向を注視する必要があります。また、長期化が懸念されるロシアによるウクライナ侵攻は不動産価格に少なからず影響が及ぶことが否定できません。在庫件数は緊急事態宣言(1回目)頃から減少傾向となりましたが、その後は増加に転じています。
城南エリアの市況について

2020年4-6月時点での東京都城南エリア平均成約㎡単価は80.69万円でしたが、2022年4-6月時点では96.46万円、比較すると19.5%アップと急上昇しています。今後も引き続き価格の動向を注視する必要があります。また、長期化が懸念されるロシアによるウクライナ侵攻は不動産価格に少なからず影響が及ぶことが否定できません。在庫件数は緊急事態宣言(1回目)頃から減少傾向となりましたが、その後は増加に転じています。
城西エリアの市況について

2020年4-6月時点での東京都城西エリア平均成約㎡単価は88.98万円でしたが、2022年4-6月時点では118.21万円、比較すると32.8%アップと急激に上昇しています。今後も引き続き価格の動向を注視する必要があります。また、長期化が懸念されるロシアによるウクライナ侵攻は不動産価格に少なからず影響が及ぶことが否定できません。在庫件数は緊急事態宣言(1回目)頃から減少傾向となりましたがその後は増加に転じ、直近は再度減少となりました。
城北エリアの市況について

2020年4-6月時点での東京都城北エリア平均成約㎡単価は67.80万円でしたが、2022年4-6月時点では84.31万円、比較すると24.3%アップと急上昇しています。今後も引き続き価格の動向を注視する必要があります。また、長期化が懸念されるロシアによるウクライナ侵攻は不動産価格に少なからず影響が及ぶことが否定できません。在庫件数は緊急事態宣言(1回目)頃から減少傾向となりましたがその後は増加に転じ、直近は再度減少となりました。
東京都多摩エリアの市況について

2020年4-6月時点での東京都多摩エリア平均成約㎡単価は41.50万円でしたが、2022年4-6月時点では50.68万円、比較すると22.1%アップと急激に上昇しています。今後も引き続き価格の動向を注視する必要があります。また、長期化が懸念されるロシアによるウクライナ侵攻は不動産価格に少なからず影響が及ぶことが否定できません。在庫件数は2019年に入り減少傾向が続いており、緊急事態宣言(1回目)頃からその傾向がより顕著となりましたが、その後は横ばいで推移しています。
さいたま市エリアの市況について

2020年4-6月時点でのさいたま市エリア平均成約㎡単価は43.44万円でしたが、2022年4-6月時点では52.40万円、比較すると20.6%アップと急激に上昇しています。今後も引き続き価格の動向を注視する必要があります。また、長期化が懸念されるロシアによるウクライナ侵攻は不動産価格に少なからず影響が及ぶことが否定できません。一方、在庫件数は緊急事態宣言(1回目)頃から大幅な減少傾向となっていましたが、足元は増加に転じています。
埼玉県中央エリアの市況について

2020年4-6月時点での埼玉県中央エリア平均成約㎡単価は39.02万円でしたが、2022年4-6月時点では51.05万円、比較すると30.8%アップと急激に上昇しています。今後も価格の動向を注視する必要があります。また、長期化が懸念されるロシアによるウクライナ侵攻は不動産価格に少なからず影響が及ぶことが否定できません。在庫件数は緊急事態宣言(1回目)頃から減少傾向となりましたが、その後は増加に転じています。
千葉県総武エリアの市況について

2020年4-6月時点での千葉県総武エリア平均成約㎡単価は34.64万円でしたが、2022年4-6月時点では42.43万円、比較すると22.4%アップと急激に上昇しています。今後も価格の動向を注視する必要があります。また、長期化が懸念されるロシアによるウクライナ侵攻は不動産価格に少なからず影響が及ぶことが否定できません。在庫件数は緊急事態宣言(1回目)頃から減少傾向となりましたが、その後は増加に転じています。
横浜市エリアの市況について

2020年4-6月時点での横浜市エリア平均成約㎡単価は44.93万円でしたが、2022年4-6月時点では54.99万円、比較すると22.3%アップと急激に上昇しています。今後も引き続き価格を動向に注視する必要があります。また、長期化が懸念されるロシアによるウクライナ侵攻は不動産価格に少なからず影響が及ぶことが否定できません。一方、在庫件数は緊急事態宣言(1回目)頃から大幅な減少傾向となっていましたが、足元は増加に転じています。
川崎市エリアの市況について

2020年4-6月時点での川崎市エリア平均成約㎡単価は52.29万円でしたが、2022年4-6月時点では65.37万円、比較すると25.0%アップと急激に上昇しています。今後も価格の動向を注視する必要があります。また、長期化が懸念されるロシアによるウクライナ侵攻は不動産価格に少なからず影響が及ぶことが否定できません。在庫件数は緊急事態宣言(1回目)頃から減少傾向となっていましたが、その後は増加に転じています。