こんにちは。コラム担当の岩村です。
今回は2026年第1四半期（2026年1月から3月まで）のマーケットインフォメーションをお届けします。
2026年1月から3月にかけての首都圏中古マンション市場は、価格上昇が続く中でも大きく落ち込むことなく、 安定的に高値を維持する展開となりました。
平均成約価格は約5,400万円台で前年同期と比べて約5％上昇しており、成約㎡単価も上昇基調が継続しています。 需要面では、新築価格の高騰を背景に中古マンションへのシフトが進み、実需・投資ともに堅調な推移が見られます。
一方、供給は依然として限定的で、全体としては需給が引き締まった状態が続いています。 ただし、都心の高額帯では在庫増加や販売期間の長期化も見られます。
市場は、引き続き売り手優位ながらも、物件ごとの優劣が明確になる二極化が進行しており、 今後は価格だけでなく立地や条件といった個別の競争力がより重視される局面に入ってきています。
目次
首都圏エリア（東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県）の市況について
資料：月例マーケットウォッチ 公益財団法人 東日本不動産流通機構より作成
2026年1～3月の首都圏中古マンション市場は、成約㎡単価が86.27万円となり、前期（2025年10～12月）を上回る水準で推移しています。在庫件数は多いものの、立地や管理状態など条件の良い物件には安定した需要が見られ、市場全体として底堅さが継続しています。
成約件数は、やや伸び悩みが見られるものの、市況全体としては安定的に推移しています。売却を検討する際には、タイミングと価格設定の見極めがより重要になる局面といえるでしょう。
都心3区の市況について
資料：月例マーケットウォッチ 公益財団法人 東日本不動産流通機構より作成
2023年1～3月の都心3区における平均成約㎡単価は147.65万円でしたが、2026年同時期には240.44万円まで上昇し、約63％の伸びとなっています。長期的に大きく上昇しており、現在も高値圏で推移しています。一方、在庫数は足元で増加しており、立地や条件に優れた物件には引き続き需要が集まる一方、条件面で競争力の低い物件は成約までに時間がかかるケースが考えられます。
城東エリアの市況について
資料：月例マーケットウォッチ 公益財団法人 東日本不動産流通機構より作成
2023年1～3月時点での城東エリアの平均成約㎡単価は78.40万円、 2026年同時期時点では
102.57万円、比較すると約31%の上昇を記録しています。一方、在庫件数は2023年4-6月時点で
最も高い在庫水準となった後減少傾向でしたが、今期増加に転じています。
城南エリアの市況について
資料：月例マーケットウォッチ 公益財団法人 東日本不動産流通機構より作成
2023年1～3月時点の城南エリアの平均成約㎡単価は104.51万円、2026年同時期には130.35万円まで上昇し、約25％の伸びとなり堅調に推移しています。在庫件数は、2023年にかけて増加し高水準となった後、いったん減少しましたが、足元では増加に転じており一定の供給量が維持されています。
城西エリアの市況について
資料：月例マーケットウォッチ 公益財団法人 東日本不動産流通機構より作成
2023年1～3月時点での城西エリアの平均成約㎡単価は111.72万円、2026年同時期には160.93万円となり、約44％上昇しました。一方、在庫件数は2023年4-6月期に高水準となった後、おおむね横ばいで推移していましたが、直近では再び増加傾向がみられます。
城北エリアの市況について
資料：月例マーケットウォッチ 公益財団法人 東日本不動産流通機構より作成
2023年1～3月時点での城北エリアの平均成約㎡単価は87.29万円、2026年同時期には109.47万円となり、約25％上昇しました。中長期的には上昇傾向が続いており、足元でも高水準を維持しています。一方、在庫件数は2023年4-6月期に高水準となった後、減少傾向で推移していましたが、直近では横ばいからやや増加へ転じる動きも見られます。
東京多摩エリアの市況について
資料：月例マーケットウォッチ 公益財団法人 東日本不動産流通機構より作成
2023年1～3月の東京多摩エリアの平均成約㎡単価は51.40万円、2026年同時期には59.16万円へと約15％上昇しました。中長期的には緩やかな上昇傾向が続いており、足元でも高水準で推移しています。一方、在庫件数は直近にかけて横ばいからやや減少傾向で供給は、引き締まりつつあります。
さいたま市の市況について
資料：月例マーケットウォッチ 公益財団法人 東日本不動産流通機構より作成
2023年1～3月時点でのさいたま市の平均成約㎡単価は58.18万円、2026年同時期には、67.36万円まで上昇しており、長期的には約16％の上昇を示しています。足元でも上昇傾向が継続しています。在庫件数は、2025年以降減少傾向が続いており、供給はやや引き締まりつつあります。
埼玉中央エリアの市況について
資料：月例マーケットウォッチ 公益財団法人 東日本不動産流通機構より作成
2023年1～3月時点での埼玉中央エリアの平均成約㎡単価は51.33万円、2026年同時期には、53.38万円へと約4%上昇しました。中長期的には緩やかな上昇基調が続いており、直近でも緩やかに回復が見られます。在庫件数は2021年頃に一時減少した後、増加傾向に転じ、足元では高水準で横ばいに推移しています。
千葉総武エリアの市況について
資料：月例マーケットウォッチ 公益財団法人 東日本不動産流通機構より作成
2023年1～3月の千葉総武エリアの平均成約㎡単価は44.70万円、2026年同時期には、49.43万円と増減を繰り返しながらも全体としては約10.6％上昇しています。直近では２期連続で上昇しており、高水準で推移しています。一方、在庫件数は2021年頃に一時減少した後、増加傾向が続いていましたが、足元では減少に転じています。
横浜市の市況について
資料：月例マーケットウォッチ 公益財団法人 東日本不動産流通機構より作成
2023年1～3月時点での横浜市の平均成約㎡単価は54.79万円、2026年同時期には、65.35万円と約19％上昇しました。中長期的に上昇基調が続き、高水準を維持しています。一方、在庫件数は2020年頃に一時減少した後、増加傾向が続いていましたが、足元では横ばいからやや落ち着きが見られます。
川崎市の市況について
資料：月例マーケットウォッチ 公益財団法人 東日本不動産流通機構より作成
2023年1～3月時点の川崎市の平均成約㎡単価は68.53万円であり、2026年同時期には、75.73万円となり、増減を繰り返しながらも約10.5%の上昇を見せています。中長期的には上昇基調が続いています。また、在庫件数は2020年頃に減少した後、増加傾向が続いていましたが、足元では高水準を維持しつつもやや落ち着きが見られます。
