「マンション売却の理由には、どんなものがあるのだろう？」
「何がきっかけでマンションを売却しているの？」
と疑問に思っている人もいるでしょう。
そこでこの記事では、マンション売却の理由を紹介します。また、マンション売却の理由を買主に伝える際のポイントや注意点もあわせて解説します。
マンションの売却は大きな金額が動くため、失敗は避けたいものです。売却の理由は買主の購買意欲に影響する場合があるので、伝え方は重要です。
マンション売却の理由に興味がある人、マンションの売却を成功させたい人は、ぜひ参考にしてください。
目次
マンション売却の主な理由10選
マンション売却の理由として代表的なものは、以下の通りです。
- 結婚
- 離婚
- 転勤
- 介護
- 住宅ローンの返済
- まとまった資金の確保
- より良い物件への住み替え
- 不要な物件
- 相続した物件
- 瑕疵があった
それぞれ解説していきます。
結婚
マンション売却の理由として、結婚が挙げられます。
パートナーができたことで今まで住んでいたマンションが手狭になってマンションを売却するケースです。
離婚
夫婦でマンションを購入していた場合、離婚後に夫婦の財産を分けるため、マンションを売却して現金化することがあります。
また、共働きで住宅ローンの返済をしているケースやペアローンを組んでいたなら、離婚によって住宅ローンの支払いを一人で行うことが難しく、マンションを売却するケースもあります。
転勤
転勤で今のマンションに住めなくなった場合も、売却の理由となります。
「誰かに貸せばいいのでは？」と思うかもしれませんが、一般的な住宅ローンを組んで購入している場合、融資条件としては自分が住むことが前提となっているため、人に貸すことは本来はできません。
介護
親の介護が必要となった場合、親のマンションを売ったり、親と同居するために自分のマンションを売却したりします。
まとまった資金の確保
まとまった資金の確保のためにマンションを売却することがあります。
たとえば、自分のマンションの価値が上がり現金化したい場合もこの理由に当てはまります。
住宅ローンの返済
経済状態の変化により住宅ローンの返済負担が過度に重くなった場合も、マンションを売却する理由になります。
ただし、「住宅ローンの返済が苦しくなった」と買主に伝えると、足元を見られて交渉で不利になる恐れがあります。そのため、「資金が必要になったため」「住み替えたいため」などの言い方をしても嘘にはならないでしょう。
より良い物件への住みかえ
より良い物件へ住みかえをしたい場合もマンション売却をする理由になります。今のマンションを売却して新しいマンションを購入するのは“住みかえ”と言われます。
住みかえは家族が成長して広い部屋に引っ越したいとき、子どもが独立して部屋が余っているときなど、さまざまな場合に行います。
マンションの住みかえに関しては、以下の記事を参考にしてください。
マンション買いかえ 流れ
不要な物件
不要になった物件を処分するために売却する場合もあります。
「親が老人ホームに入ったので空き家になった」「投資用のマンションだったが資産整理のために手放したい」などがきっかけです。
相続した物件
親や兄弟姉妹から相続した物件で自分は暮らしていないという場合、売却してお金に換える場合があります。
相続人が複数人いる場合も、マンションを売却し現金化することで遺産分割がしやすくなります。
住んでいないマンションを売却することで、管理費や維持費を節約することが可能です。
瑕疵があった
瑕疵（かし）があった場合もマンション売却の理由となります。瑕疵とは、物件の欠陥のことです。
瑕疵には、下記の種類があります。
【瑕疵の種類】
| 名称 | 内容 |
| 物理的瑕疵 | シロアリ、雨漏りなど目に見える欠陥 |
| 法律的瑕疵 | 建築法違反や消防法違反など法的な欠陥 |
| 環境的瑕疵 | 隣人トラブル・騒音・悪臭など周囲の環境による欠陥 |
| 心理的瑕疵 | 自殺・殺人事件・孤独死など心理的な欠陥 |
瑕疵は日々の生活に影響するため、売却のきっかけになることが多いです。
マンション売却の理由は売却価格に影響する？
「マンション売却の理由は売却価格に影響するの？」と疑問に思う人もいるでしょう。
結論からお伝えすると、売却がネガティブな理由なら売値に影響する場合があります。
たとえば、騒音が気になるマンションでは、静かな環境のマンションに比べて売却価格が下がる恐れがあります。
逆に結婚や住み替えなどの理由の場合、ネガティブな理由ではないため売値への影響はないと言えるでしょう。
ただし、離婚や転勤などで急いでマンションを売却したいケースでは、時間的な余裕が少ないため売却価格が安くても契約を結ぶ場合もあります。
買主へ売却の理由を伝える際のポイントや注意点
買主へ売却の理由を伝える際のポイントを紹介します。
- 瑕疵は必ず伝える
- 伝え方を工夫する
- 事前に不動産会社に相談する
それぞれ解説していきます。
瑕疵は必ず伝える
瑕疵は必ず伝えるようにしましょう。売主には瑕疵の告知義務があるため、隠さずに買主に伝える必要があります。
先ほどお伝えした瑕疵の4種類すべてに告知義務があります。
【瑕疵の種類】
| 名称 | 内容 |
| 物理的瑕疵 | シロアリ、雨漏りなど目に見える欠陥 |
| 法律的瑕疵 | 建築法違反や消防法違反など法的な欠陥 |
| 環境的瑕疵 | 反社会組織の事務所・墓地が近くあるなど周囲の環境による欠陥 |
| 心理的瑕疵 | 自殺・殺人事件・孤独死など心理的な欠陥 |
「シロアリが出たことがある」「近くに墓地がある」など不都合なことも説明しましょう。
売主には、契約書に記載がない瑕疵が見つかった場合に責任を負う「契約不適合責任」があります。そのため、瑕疵を伝えていなかった場合、損害賠償請求をされたり、契約を解除されたりします。
瑕疵があっても、買主によっては気にしない場合もあります。たとえば、「近くに墓地があっても気にしない」という人もいます。
ただし、瑕疵の分だけ値引きを要求される場合があることは覚えておきましょう。
なお、瑕疵は「物件状況確認書（告知書）」という書類で買主に報告します。物件状況確認書については、不動産会社に相談すれば作成のアドバイスをもらえます。
伝え方を工夫する
伝え方を工夫することも必要です。
たとえば、住み替えの場合に「もっと良い物件に住み替えるため」とストレートに伝えてしまうと買主が今のマンションに魅力を感じにくくなるかもしれません。
そのため、「職場に近いマンションに引っ越したい」「家庭の事情」というように今のマンションの魅力を下げないような伝え方をしましょう。
ただし、嘘をついてしまうと買主とのトラブルにつながるため注意が必要です。
伝え方を工夫するのは、不動産の売却に慣れていない人には難易度が高いです。そこでおすすめなのが、不動産会社へ相談することです。詳しくは次章で解説します。
事前に不動産会社に相談する
買主に売却の理由を伝える前に不動産会社に相談しましょう。
不動産会社はプロの立場から、買主に悪い印象を与えないような伝え方をアドバイスします。
同じ物件でも買主の印象によって売値が変わることはあります。そのため、プロの知識を活用するのが賢明です。
マンション売却の理由に関するよくある質問
マンション売却の理由に関するよくある質問と回答を紹介します。
- マンションの売却理由で嘘をついてもいいの？
- マンションの売却で築浅の物件を売る理由とは？
- 投資用のマンションの売却理由は？
- プライベートな内容もすべて伝える必要はあるの？
ぜひ参考にしてください。
マンションの売却理由で嘘をついてもいいの？
マンションの売却理由で嘘をつくと、後々トラブルになる恐れがあります。
そのため、売却理由はできる限り正直に買主に伝えるようにしましょう。
マンションの売却で築浅の物件を売る理由とは？
マンションの売却で築浅で売る理由には、以下のようなものがあります。
- 転勤することになった
- 結婚することになった
- 住宅ローンの支払いが厳しくなった
- 物件価格が上がった
- 瑕疵が見つかった
- 住み替え
築浅のマンションを売る場合、買主が「なぜ築浅なのに売却するのか？」と疑問に思うことがあるので理由を説明しましょう。
投資用のマンションの売却理由は？
投資用のマンションの売却理由には、以下のものがあります。
- 物件価格が上がった
- ローンの支払いが厳しくなった
- 住みかえ資金に充当するため
- まとまった資金の確保
- 瑕疵が見つかった
投資用のマンションを売却する場合も、不動産会社に相談すると失敗を防ぎやすいです。
プライベートな内容もすべて伝える必要はあるの？
瑕疵には告知義務がありますが、プライベートな内容をすべて伝える必要はありません。
たとえば離婚の場合、買主には「家族と離れて暮らすことになったので」「実家で家族と暮らすことになった」とぼかして伝えても問題はないでしょう。
マンションを売却するならオークラヤ住宅がおすすめ
マンション売却の理由には、先述の通り主に下記の10個があります。
- 結婚
- 離婚
- 転勤
- 介護
- 住宅ローンの返済
- まとまった資金の確保
- より良い物件への住み替え
- 不要な物件
- 相続した物件
- 瑕疵があった
買主からしてもマンションの購入は大きな買い物なので、売却理由を聞いてくることが多いでしょう。
マンション売却の理由で嘘をついてしまうと、後々トラブルになる恐れがあるので注意が必要です。ただし、ストレートに伝えてしまうと買主に悪い印象を与えてしまう場合もあります。
そこで、マンションの売却を考えている場合は不動産会社に相談することがおすすめです。不動産会社なら売却理由に合わせたアドバイスを行えます。
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