不動産売却を成功させるには、不動産会社選びが重要ですが、それと同じくらい、信頼できる担当者を選ぶことが欠かせません。担当者の知識や経験、提案力が、売却の成否を左右するといっても過言ではないでしょう。
本記事では、不動産売却における担当者選びの重要性や、担当者を見極めるためのポイントを解説します。万が一、担当者に不満を感じた場合の対処法についてもご紹介します。
目次
不動産売却で担当者選びが重要な理由
不動産売却を成功させるためには、担当者の能力や相性が重要な要素となります。その理由を2つ解説します。
- 担当者が売却完了までサポートする
- 売却価格や売却期間に影響する
担当者が売却完了までサポートする
不動産売却は、査定依頼から始まって、販売活動や交渉、契約、引渡しと多岐にわたり、数か月から1年以上かかることもあります。この期間、不動産会社の担当者が一貫してサポートします。
売主の希望や物件の詳細を理解した担当者が最後まで伴走してくれることで、情報の齟齬や連絡の行き違いを防ぎ、スムーズな売却活動が可能になります。
売却価格や売却期間に影響する
担当者の持つスキルや経験は、不動産の売却価格や売却にかかる期間に影響を与えます。的確な査定能力を持つ担当者なら、市場相場を踏まえつつ、物件の価値を最大限に引き出す価格設定を提案できます。
また、効果的な販売戦略を立案し、物件の魅力を的確に購入希望者に伝える能力も重要です。交渉力のある担当者であれば、有利な条件で契約をまとめることができるでしょう。
不動産売却で担当者を見極めるタイミング
不動産の売却を初めておこなう場合は、どの段階で担当者を見極めればいいのか悩むかもしれません。担当者が信頼できるかどうかは、主に3つのタイミングで判断できます。
- 初回問合せ時
- 査定時
- 売却活動中
初回問合せ時の電話やメールの対応は、その不動産会社の基本的な姿勢を示している場合が多いです。
査定時には、査定額の根拠や販売戦略について、具体的に説明してくれるかを確認しましょう。さらに売却活動中の報告の頻度や内容も、担当者の誠実さを判断する材料となります。
具体的に見るべきポイントは、次の章で説明します。
不動産売却で担当者を見極めるポイント
信頼できる担当者かどうかを見極めるためには、以下のポイントを確認しましょう。
- 査定額の根拠や販売戦略が明確か
- 物件のデメリットも説明してくれるか
- 売却物件の周辺地域に精通しているか
- 豊富な実績や知識を持っているか
- レスポンスや対応は早く丁寧か
- 担当者の人柄や自分との相性がよいか
査定額の根拠や販売戦略が明確か
不動産売却においては、査定額が高いか安いかだけでなく、その金額に至った根拠が明確であるかどうかが重要です。周辺の類似物件の成約事例や現在の市場動向、物件固有の強みや弱みなどを踏まえた、客観的で納得のいく説明があるかを確認しましょう。
さらに、査定額に基づいてどのような販売戦略を立てているかも確認すべきポイントです。広告の方法や内覧の進め方など、具体的な計画を提示してくれる担当者は、売却活動を計画的に進めてくれる可能性が高いといえます。
マンション売却時の査定のポイントは、以下のページで詳しく解説しています。
マンション売却査定のポイントは？机上査定と訪問査定の違いも解説
売却期間を踏まえた売出価格を提示してくれるか
不動産売却において、「いつまでに売りたいか」という売却期間の希望は、売出価格の設定に影響します。たとえば、早く売却したい場合は、相場より少し低めの価格設定を検討する必要があるかもしれません。一方で、時間に余裕がある場合は、強気の価格設定からスタートすることも可能です。
信頼できる担当者は、単に査定額を提示するだけでなく、売主の希望売却期間をヒアリングしたうえで、それに合わせた売出価格の提案や価格調整のタイミングなど、時間と価格のバランスを考慮した戦略を示してくれます。
購入者層を想定できているか
物件の特性や立地、価格帯などから、どのような層が購入する可能性が高いかを具体的にイメージできているかも、担当者の力量を見極めるポイントです。
たとえば、「子育て世代向けに、近隣の学校や公園の情報をアピールする」「単身者やDINKS向けに、通勤の利便性や周辺の商業施設を強調する」など、ターゲットを明確にすることで、より効果的な販売活動を展開できます。
担当者に「どのような人にこの物件が向いていると思いますか？」と質問し、明確な答えが返ってくるか、そしてその想定に基づいたアピール方法を考えているかを確認してみましょう。
物件のデメリットも説明してくれるか
どのような物件にも、メリットだけでなくデメリットが存在する可能性はあります。たとえば、陽当たりがよくない、駅から少し遠い、築年数が古いといった点です。
信頼できる担当者は、物件のよい点ばかりを強調するのではなく、売却にあたって不利になり得る要素や、購入希望者から指摘される可能性のある点についても正直に説明してくれます。
さらに、そのデメリットをどのようにカバーするのか、あるいは購入希望者にどのように伝えるのかといった対策まで考えてくれる担当者であれば、より安心して売却を任せられるでしょう。
売却物件の周辺地域に精通しているか
売却する物件の周辺地域について、担当者が詳しい知識を持っているかも重要です。
たとえば以下のような点について、その地域ならではの魅力や注意点を熟知している担当者は、物件の価値を的確に評価し、購入希望者に対しても説得力のある説明ができます。
- 地域の相場観
- 交通の便
- 商業施設
- 公共施設
- 学校区
- 治安
- 将来的な開発計画
地域情報に精通していると、より効果的な販売戦略を立てることができ、適正な価格で早期売却できる可能性が高まります。査定時などに、地域の特性について質問してみるとよいでしょう。
豊富な実績や知識を持っているか
不動産売却に関する豊富な実績や専門知識を持っている担当者は、さまざまなケースに対応可能で、的確なアドバイスや提案が期待できます。過去の取引事例や成功体験、宅地建物取引士などの資格の有無、業界経験の長さなども参考になります。
特に、類似物件の売却実績が豊富であれば、よりスムーズな売却活動が期待できるでしょう。質問に対する回答が明確であるかどうか、専門的な内容もわかりやすく説明してくれるかどうかも、知識レベルを判断するうえで重要です。
レスポンスや対応は早く丁寧か
売却活動中は、担当者との連絡が頻繁に発生します。問合せや相談に対するレスポンスの早さ、説明の丁寧さは、担当者の仕事に対する姿勢を表します。やり取りがスムーズにできない担当者では、売却活動中にストレスを感じてしまうかもしれません。
特に、内覧希望の連絡や購入申込が入った際などは、迅速な対応が求められます。常に売主の立場になって考え、丁寧かつ迅速な対応を心がけてくれる担当者であれば、安心して売却を進められます。
担当者の人柄や自分との相性がよいか
不動産売却は長期間にわたっておこなう活動です。そのため、担当者のスキルや知識だけでなく、人柄やコミュニケーションの取りやすさといった相性も重要になります。話し方や雰囲気などの感覚的な部分が大切です。
初回の面談などで「話していて不快にならないか」を確認し、長く付き合える相手かどうかを判断しましょう。また、売主の希望や不安をしっかりと聞き、親身になって対応してくれるかどうかもポイントです。
不動産売却中に担当者に不満がある場合の対処法
よく見極めたうえで担当者を選んでも、売却活動を進めるなかで不満が出てくる可能性もゼロではありません。
その場合は、担当者の変更を申し出る、あるいは不動産会社を変更するといった選択肢が考えられます。
まずは不満な点を整理し、担当者個人の変更で解決するか、不動産会社の方針やサポート体制が自分に合わないかを判断しましょう。
ここでは、担当者個人や不動産会社を変える方法を解説します。
担当者を変更したい場合
担当者の対応に改善が見られない場合や、どうしても相性が合わないと感じる場合は、担当者の変更を検討しましょう。変更を希望する際は、まず自分の不満点を整理することが大切です。
「連絡が遅い」「販売活動の報告がない」「質問への回答が不誠実」などの事実を具体的に伝えることで、不動産会社側も状況を理解しやすくなります。
担当者本人に直接伝えにくい場合は、その上司や店舗の責任者に相談するのがよいでしょう。感情的にならず、冷静に伝えることで、トラブルへの発展を防ぎやすくなります。会社としても組織全体の改善を検討しやすくなるでしょう。
不満な点を明確に伝えることで、新しい担当者が改善点を理解した状態で対応できるようになります。
不動産会社を変更したい場合
会社全体の方針やサポート体制に不満がある場合や、担当者を変更しても状況が改善されない場合は、不動産会社の変更を検討することになります。ただし、不動産会社を変更する際には、現在締結している媒介契約の種類と契約期間を確認する必要があります。
媒介契約には「専属専任媒介契約」「専任媒介契約」「一般媒介契約」の3種類があり、それぞれルールが異なります。契約内容を確認せずに他の会社に依頼してしまうと、トラブルに発展する可能性もあるため、慎重に進めなければなりません。詳しくは以下で説明します。
一般媒介なら他社へ依頼できる
「一般媒介契約」を結んでいる場合は、複数の不動産会社に同時に売却を依頼することが可能です。そのため、現在の不動産会社との契約を継続したまま、新たに別の不動産会社にも依頼するという選択肢が取れます。
複数の会社が販売活動をおこなうことで競争原理が働き、よりよい条件での売却につながる可能性もあります。ただし、窓口が増える分、連絡や管理の手間が増える点を認識しておきましょう。
専任媒介の契約満了時に別会社に切り替える
「専任媒介契約」または「専属専任媒介契約」を結んでいる場合、契約期間中は、原則として他の不動産会社に売却を依頼できません。ただし、これらの契約は自動更新されないため、契約期間が満了するタイミングで更新手続きをおこなわなければ、契約は終了します。
現在の不動産会社に不満がある場合は、契約期間の満了を待ち、更新せずに別の不動産会社と新たに媒介契約を結ぶのが、トラブルになりにくい方法です。契約満了日がいつなのかを事前に確認しておきましょう。
専任媒介契約を解除して他の不動産会社へ依頼する
「専任媒介契約」や「専属専任媒介契約」の契約期間中に、売主側の都合で一方的に契約を解除することは、原則として認められていません。
もし、不動産会社に明らかな契約不履行がなく、売主の自己都合で契約を解除する場合は、それまでにかかった広告費用などの実費や違約金を請求される可能性があります。契約不履行とは、売却活動を全くおこなわなかったり、報告義務を怠ったりするなどの行為です。
やむを得ない事情がある場合でも、まずは不動産会社に相談し、双方合意のうえで解約手続きを進めることが重要です。契約書の内容をよく確認し、慎重に判断しましょう。
専任媒介契約については、以下のページでさらに詳しく解説しています。
まとめ
不動産売却において、担当者の力量は売却価格や成約までの期間に影響を与える重要な要素です。査定額の根拠や販売戦略の明確さ、地域への精通度、コミュニケーションのしやすさなど、複数の視点から担当者を見極めることが大切です。
売却活動中に担当者の行動に不安を感じた場合は、一人で抱え込まず、不動産会社に相談しましょう。媒介契約の種類や契約期間を確認し、適切な手順を踏むことでトラブルを回避しやすくなります。
信頼できる不動産会社や担当者を見つけるためには、複数の会社に査定を依頼し、比較検討することがおすすめです。
弊社オークラヤ住宅では、豊富な知識と経験を持つ担当者が、お客さまの状況に合わせた最適な売却プランをご提案いたします。査定は無料ですので、以下よりお気軽にご相談ください。
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