ペアローンの利用を検討するなかで、「やめた方が良い」という意見を聞いたことがある方もいるのではないでしょうか。ペアローンは借入可能額を増やせるなどのメリットがある一方で、将来のライフプランの変化に対応しにくいといった側面もあります。
本記事では、ペアローンのデメリットやメリットのほか、収入合算との違いも説明します。ご自身の状況に合う住宅ローンを選ぶ際に、ぜひ参考にしてください。
目次
ペアローンとは？収入合算との違い
「ペアローンはやめた方が良いか」を判断するためには、まず特徴を把握しておきましょう。「夫婦の収入を合わせて住宅ローンを組む」という点で共通している収入合算との違いを理解すると、その特徴がよりわかりやすくなります。
ペアローンと収入合算の違いは、以下のとおりです。
| ペアローン | 収入合算（連帯債務型） | 収入合算（連帯保証型） | |
| 契約形態 | 夫婦それぞれが契約（契約は2本） | 夫婦のどちらかが主債務者（契約は1本） | 夫婦のどちらかが主債務者（契約は1本） |
| 申込人（債務者） | 夫婦2人 | 夫婦のどちらか1人（もう1人は連帯債務者） | 夫婦のどちらか1人 |
| 連帯保証人 | お互いが連帯保証人になるのが一般的 | 不要 | 夫婦のどちらか1人 |
| 物件の名義 | 夫婦の共有名義 | 夫婦の共有名義 | 主債務者の単独名義 |
| 団体信用生命保険 | 夫婦それぞれが加入 | 金融機関による（夫婦2人で加入できる場合もある） | 主債務者のみ加入 |
| 住宅ローン控除 | 夫婦それぞれが利用可能 | 夫婦それぞれが利用可能 | 主債務者のみ利用可能 |
ペアローンと収入合算は、契約の仕組みや諸条件が異なります。特に、団体信用生命保険（団信）や住宅ローン控除の扱いは、将来の返済計画や家計に影響を与えるため、把握しておきましょう。以下で詳しく解説します。
ペアローンの特徴
ペアローンとは、ひとつの物件に対して夫婦がそれぞれ住宅ローン契約を結ぶ方法です。それぞれが主債務者となり、契約が2本となります。お互いが相手の連帯保証人になるのが一般的です。
物件の所有権は、出資割合に応じた持分割合で夫婦の共有名義となります。また、夫婦それぞれが住宅ローン控除の対象となり、団体信用生命保険（団信）にも個別に加入するのが特徴です。
収入合算（連帯債務型）の特徴
収入合算の連帯債務型は、夫婦のどちらか一方が主債務者となり、もう一方が連帯債務者として同等の返済義務を負う方法です。契約は1本ですが、夫婦2人の収入を合算して審査されるため、借入額を増やせます。
連帯債務型の収入合算は、連帯保証型とは異なり夫婦2人ともが住宅ローン控除を利用できます。団信については、金融機関によって主債務者のみの加入となる場合と、夫婦2人で加入できる連生団信を選べる場合があります。フラット35の「デュエット」が代表的ですが、民間の金融機関では取り扱いが少ない傾向にあります。
収入合算（連帯保証型）の特徴
収入合算の連帯保証型は、夫婦のどちらか一方が主債務者となり、もう一方が連帯保証人になる方法で、多くの金融機関で利用できる一般的な収入合算の形式です。連帯保証人は、主債務者の返済が滞った場合に返済義務を負います。
契約は1本で、住宅ローン控除や団信の加入は、原則として主債務者のみが対象です。また、物件の名義も主債務者の単独名義です。
ペアローンはやめた方が良いといわれる理由やデメリット
ペアローンの特徴を踏まえたうえで、やめた方が良いといわれる主な理由やデメリットについて解説します。
- 離婚時にトラブルになりやすい
- 収入の変動に対応しにくい
- 契約2本分の諸費用がかかる
- 団体信用生命保険の効果が半減する
離婚時にトラブルになりやすい
ペアローンは契約が2本あり、物件も共有名義となるため、離婚時の財産分与が複雑になる可能性があります。物件を売却するには夫婦双方の合意が必要ですが、意見が合わなければ売却が進まず、ローンだけを支払い続ける状況になりかねません。
また、売却金額がローン残債を下回り、ローンを完済できない場合は、自己資金で不足分を補う必要があります。どちらかが住み続ける場合でも、家を出る側にもローン返済義務が継続するため、トラブルの原因となりやすいです。
離婚時の選択肢（売却・住み続ける・貸し出す）や売却の方法については、以下のページで詳しく解説しています。
離婚したらマンションはどうする？売却・住み続ける・貸し出す全選択肢と注意点を解説
収入の変動に対応しにくい
ペアローンは、夫婦それぞれが独立して返済義務を負うため、片方の収入が減少しても返済額は変わりません。出産や育休、時短勤務、あるいは病気や転職などによって収入が減った場合、返済が家計を圧迫するリスクがあります。
また、収入が減った配偶者の返済分をもう一方が代わりに支払った場合、その金額によっては贈与税の対象となる可能性も考えられます。返済期間中にはライフプランや収入が変化する可能性を念頭に置いて、検討することが重要です。
契約2本分の諸費用がかかる
住宅ローンの契約時には、契約書に貼付する印紙代や融資事務手数料、登記費用といった諸費用が発生します。ペアローンは契約が2本になるため、諸費用もそれぞれに必要です。
金額にすると、単独でローンを組む場合に比べて数十万円単位で負担が増えるケースもあります。借入額を増やせる点がペアローンのメリットですが、初期費用も2本分になる点を理解しておきましょう。
団体信用生命保険の効果が半減する
ペアローンでは、夫婦それぞれが自身のローンに対してのみ団体信用生命保険（団信）に加入します。そのため、万が一夫婦のどちらかが亡くなった場合、亡くなった方のローンは団信によって完済されますが、残された配偶者のローンはそのまま残ります。
残された配偶者は自身のローンを一人で返済し続けなければならず、家計への負担が大きくなる可能性があります。
対策として、夫婦のどちらかに万一のことがあった場合に住宅ローン残高の全額がゼロになる連生団信もあります。ただし、連生団信は全ての金融機関で扱っている訳ではないため、希望する場合は事前の確認が必要です。
また、夫婦それぞれの団信加入には、デメリットだけでなくメリットもあります。詳しくは次の章で解説します。
「ペアローンはやめた方が良い」は嘘？4つのメリット
ペアローンがご自身の状況に合っているかを判断するには、デメリットだけでなくメリットも理解しておきましょう。ここでは、ペアローンを利用する主な4つのメリットを紹介します。
- 借入可能額を増やせる
- 夫婦それぞれが住宅ローン控除を受けられる
- 夫婦それぞれが団体信用生命保険に加入できる
- 夫婦で異なる返済プランを選べる
借入可能額を増やせる
ペアローンは、夫婦それぞれの収入をもとに審査されるため、一人で申し込むよりも借入可能額を増やせるのが大きなメリットです。借入額が増えると、予算の都合で諦めていたエリアの物件や、より広い物件なども選べるようになるでしょう。
希望の物件を購入するには自己資金が不足している場合や、より条件のよい物件を選びたい場合に、ペアローンは有効な手段といえます。
夫婦それぞれが住宅ローン控除を受けられる
ペアローンでは夫婦それぞれがローン契約者（主債務者）となるため、2人とも住宅ローン控除の対象となります。住宅ローン控除は、年末時点でのローン残高の0.7％が所得税や住民税から還付される制度です。
ただし、自身が納めた税金の範囲内で控除が受けられる仕組みのため、0.7％の全額が還付されるとは限りません。単独のローンや収入合算（連帯保証型）では夫婦どちらか一方しか控除を受けられず、全額分の控除を受けられないケースも少なくありません。
一方、ペアローンでは夫婦2人分の控除枠を利用できるため、世帯全体での節税効果が大きくなります。
夫婦それぞれが団体信用生命保険に加入できる
夫婦それぞれが自身のローンに対して団体信用生命保険（団信）に加入できる点もメリットです。どちらかに万一のことがあった場合、その方が契約していたローン残債はなくなり、遺された家族の負担を軽減できます。
単独ローンや収入合算（連帯保証型）では、夫婦どちらか一方しか団信に加入できません。実際には2人の収入で返済している場合でも、主債務者ではない方に万一のことがあっても団信の補償は受けられず、返済義務は続きます。
手厚い補償を受けたいと考える夫婦にとって、それぞれが団信に加入できるペアローンはメリットが大きいといえるでしょう。
夫婦で異なる返済プランを選べる
ペアローンは2本のローン契約となるため、それぞれ異なる金利タイプや返済期間を設定できます。たとえば、夫は長期固定金利で安定した返済計画を立て、妻は変動金利で金利の低い時期のメリットを享受するといったリスク分散が可能です。
また、将来のライフプランに合わせて、一方は積極的に繰り上げ返済をおこなうなど、柔軟な返済計画を立てやすいのも特徴です。夫婦の働き方や将来設計に合わせて、最適なプランを組み合わせられます。
ペアローンで後悔しないためのコツやポイント
ペアローンのデメリットを解消するためには、事前の準備や夫婦間の話し合いが重要です。ここでは、後悔しないための3つのポイントを解説します。
- 将来のライフプランを夫婦で話し合う
- 物件の持分割合を負担額に応じて決める
- 離婚時の取り決めを事前にしておく
将来のライフプランを夫婦で話し合う
将来起こりうるライフイベントと、それにともなう収入の変動を具体的にシミュレーションすることが重要です。たとえば、出産や育児、転職、介護など片方の収入が一時的に減少したり、なくなったりする可能性が考えられます。その場合でも返済を続けられるかを確認しましょう。
返済比率や年収から算出した「借りられる上限額」ではなく、家計の状況に合わせた「無理なく返せる金額」を基準に返済計画を立てることが大切です。
金融機関や不動産会社に資金計画を作成してもらう
長期にわたる返済が可能かどうかを判断するには、詳細な資金計画の作成が欠かせません。金融機関や不動産会社では、将来のライフプランをヒアリングしたうえで、資金計画のシミュレーションを提供している場合があります。
専門家のアドバイスを受けることで、客観的な視点から無理のない返済プランを立てられます。オークラヤ住宅では、さまざまな金融機関と提携し、お客さまに合った住宅ローンのご相談に応じていますので、お気軽にご相談ください。
・お問合せ
物件の持分割合を負担額に応じて決める
ペアローンを利用する場合、物件の所有権（持分）は、頭金やローン負担額など、実際の出資割合に合わせて登記する必要があります。もし出資割合と持分割合が異なると、差額分が贈与とみなされ、贈与税を課税されるリスクがあるため注意が必要です。
たとえば、夫婦で均等に出資した場合は持分を2分の1ずつ、負担割合が異なる場合はその比率に応じて登記します。将来のトラブルを避けるためにも、持分は実態に合わせて設定しましょう。
離婚時の取り決めを事前にしておく
万が一、離婚することになった場合の物件の扱いについて、事前に話し合っておくことがトラブル回避につながります。たとえば、「売却してローンを完済し、手元に残った資金を分ける」「どちらかが住み続け、相手の持分とローンを買い取る」など、具体的な方法を想定しておきましょう。
ローン契約前にルールを決めておくことで、いざという時にスムーズに手続きをおこなえます。
「ペアローンを選んでよかった」と感じやすい夫婦の特徴
ペアローンには特有のデメリットがあるものの、働き方やライフプランに合う場合は多くのメリットを享受できます。ここでは、ペアローンが向いている夫婦の3つの特徴を紹介します。
- 夫婦ともに安定した収入が見込める
- 住宅ローン控除のメリットを最大限に受けたい
- 短期間で住みかえをする可能性が低い
夫婦ともに安定した収入が見込める
夫婦ともに公務員や大企業の正社員など、雇用形態が安定しており、長期的に収入を維持できる見込みがある場合は、ペアローンに向いているといえます。産休・育休からの復職が確実な場合や、キャリアプランが明確で将来的に収入が減るリスクが低い場合も同様です。
安定した収入が見込めると、ペアローンの「収入の変動に対応しにくい」というリスクを軽減できます。
住宅ローン控除のメリットを最大限に受けたい
夫婦ともに所得が高く、それぞれが住宅ローン控除の上限額まで還付を受けられる場合には、節税メリットが大きくなります。2人分の控除枠を最大限に活用し、世帯全体の手取り収入を増やしたいと考える夫婦に適しています。
特に、高額な物件を購入する場合、単独ローンでは控除枠を使い切れないケースも考えられます。ペアローンであれば、夫婦それぞれのローン残高に応じて控除を受けられるため、制度の恩恵を十分に享受できます。
短期間で住みかえをする可能性が低い
転勤の可能性が低いなど、購入した物件に長期間住み続けるライフプランが固まっている夫婦もペアローンに向いています。ペアローンは、共有名義であるうえに契約が2本あることから、売却や借り換えの手続きが複雑になる傾向があります。
その点、短期的な住みかえを考えていない夫婦であれば、手続きの煩雑さを心配する必要が少なくなります。ペアローンは、将来にわたってその家に住み続けることを前提としている場合に、より適した選択肢といえるでしょう。
まとめ
ペアローンは、借入可能額を増やせる一方で、離婚時や収入変動時にリスクをともなうため、「やめた方が良い」といわれることがあります。しかし、夫婦の収入状況やライフプランによっては、住宅ローン控除のメリットを最大限に活用できる選択肢です。
ペアローンで後悔しないためには、将来のリスクを把握し、夫婦で話し合ったうえで無理のない返済計画を立てることが重要です。専門家の意見も参考にしながら、ご自身の状況に適した住宅ローンを選びましょう。
オークラヤ住宅では、お客さまの状況に合わせた資金計画や、マンション購入に関するご相談を承っております。
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