こんにちは、コラム担当の米川です。

今回は、ご自宅を買ってくれる方が決まり、無事、売買契約を締結したあと、お引っ越しまでに行うことをご説明します。
実は、とても多くの事をやらなければならないのです。
皆様のお引っ越し後の新生活が滞りなくスタートできますように!

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【目次】

【1】 不動産の売買に関して行う事
1.住宅ローンの一括繰り上げ返済のご連絡と申込み
2.売買の決済で必用な物の準備

【2】 引っ越し関係

【3】 新生活に向けて早めにやるべき事
1.駐車場の解約手続き「1ヶ月以上前」
2.新聞配達の手続き「1ヶ月以上前」
3.インターネット移転手続き「2週間以上前」
4.固定電話回線の移転・解約「2週間以上前」
5.郵便物の転送届

【4】 役所関係
1.住民票の移動
2.実印の登録
3.転校手続き
4.児童手当
5.住民税について

【5】 健康保険について

【6】 年金について

【7】 ライフラインの停止や変更の連絡
1.水道「1週間以上前」
2.電気「1週間以上前」
3.ガス「1週間以上前」

【8】 保険会社関係への届け出

【9】 金融機関関係

【10】 その他の届け出
携帯電話の住所変更
運転免許証の住所変更
自動車の登録住所変更の手続き
マイナンバーの住所変更
母子手帳
パスポート
ペット(飼い犬)
日本放送協会(NHK)への移転連絡

【11】 まとめ

 

 

【1】 不動産の売買に関して行う事

売買契約が成立するとお住まいのご自宅を引き渡す日が決まります。
ご自宅を引き渡しするためには、それよりも前に引っ越しをしなければなりません。
その日に向けて行うことは次のようなことになります。

1.住宅ローンの一括繰り上げ返済のご連絡と申込み

一括繰り上げ返済日と売買決済日は、売買代金を返済原資にする方が多い為、通常同日になることが多いです。住宅ローンの一括繰り上げ返済の申し込みには、売買決済日(返済日)が確定していることが必要です。
できれば早めに売買担当者から売買決済日を聞いておきましょう。
金融機関によりますが、申込みで金融機関の支店に出向かなければならない場合もあります。
売買担当者のご案内に従って金融機関へのご連絡をお願いします。
連絡後は金融機関担当者の方の指示に従い、手続きを行ってください。

2.売買の決済で必用な物の準備

お引っ越しの際に、売買決済に必要なものの所在が分からなくなるお客様がいらっしゃいます。
事前にわかりやすくまとめて、荷物の奥にいれないようにご注意ください。
実印・識別情報(登記済権利証)・印鑑証明書・鍵等です。
内容により住民票やその他書類が必要になります。

 

【2】 引っ越し関係

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季節によりますが、繁忙期(3月から4月中旬、特に3月中旬から4月第一週は要注意)は早めに見積をしてもらい(1月以降)、早めに予約する事をお勧めします。
標準的な料金は8~14万円くらいです。繁忙期は倍近い料金になります。(4人家族・3LDK・60㎡前後、段ボール大中合計80~100箱前後、引っ越し距離5km以内と仮定して)
*上記は目安です。
*荷造りサービスやエアコンの脱着は別途費用がかかります。

お引っ越しの際には、契約時に作成した「付帯設備表」をよく見て、買主様に引き渡す設備、お引っ越しに伴い搬出する設備を間違えないよう気を付けてください。

 

【3】 新生活に向けて早めに手続するべき事

早めに手続するべき事は「新生活を滞りなく始められるようにするためにすること」、「手続きに時間がかかること」になります。
目安としては引っ越し日の「1ヶ月以上前から」と「2週間以上前から」になります。

1.駐車場の解約手続き「1ヶ月以上前」

賃貸住宅や駐車場は契約書によって解約事前通知期間の定めがあります。駐車場を外部やマンション内で借りている場合、不動産会社やマンションの管理会社に対して事前の解約通知(1~2ヶ月前)が必要になります。
見落としが発生しやすく料金も高いので注意が必要です。

2.新聞配達の手続き「1ヶ月以上前」

現在、新聞購読世帯数は全世帯の20%程度になっているようです。解約する場合には1ヶ月以上前に連絡をしなければなりません。引き続き定期購読する場合には新居の住所と引っ越し日を連絡します。

3.インターネット移転手続き「2週間以上前」

現プロバイダへ移転手続きを行い、新居で別プロバイダを利用する場合は停止手続きをしましょう。新居にて新たな引き込み工事が必要な場合は、事前に工事日程の調整が必要になります。建物を管理している不動産会社や管理会社、関係各所に事前に相談しましょう。

4.固定電話回線の移転・解約「2週間以上前」

NTTの「116」に連絡の上、取り外しと取り付け希望日を連絡しましょう。
新居の住所のメモをご用意しておいてください
インターネットでの申し込みも可能です。

インターネットでの申し込みはこちら

5.郵便物の転送届

住民票を移動して一定期間が経過すると、行政から届く郵便物については、新居に送付されるようになりますが、一般的な郵便物は旧宅に送付され続けます。
次の方が入居した後でも、集合ポストに表札がない場合には以前の居住者宛の郵便物やカタログが良く届くようです。
郵便局に出向いて新居への転送を依頼しましょう。
転送期間は届け出から1年間です。

郵便局の転居・転送サービス概要

今は、インターネットでも手続き可能です。

インターネットでの申し込みはこちら

通販カタログなどは、日本郵便ではなく、宅配業者が届けている場合も多いため、継続して受け取りたいものは、通販カタログ業者宛てに新住所を連絡しておく必要があります。

 

【4】 役所関係「2週間前~1ヶ月前」

家族構成にもよりますがいろいろ役所に届け出る必要がありますので列挙しておきます。

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1.住民票の移動

転居2週間前から届け出が可能になります。旧管轄役所で届け出をして「転出届」を受け取り記入しておきます。また、転居後2週間以内に新居を管轄する役所に「転入届」を提出します。この時先に受け取った「転出届」を提出します。

2.実印の登録

住民票を移動すると実印登録が抹消されます。転入先で実印の登録をしましょう。

3.転校手続き

933b8d80035103651de16a11c9cf8f67_s学校への相談はなるべく早めがお勧めです。お子様が公立小学校を転校することになった場合を例に説明します。今まで通っていた小学校と旧宅の役所と新居の役所、新たに通学する小学校に届け出を出します。大切なお子様の学校のことですのでスムーズに進めていただけたらと思います。

 

A.同一市区町村内の転校
現在通っている小学校に、転校の旨と新住所、転校先を伝え、「在学証明書」と「教科書給付証明書」を発行してもらいます。
引っ越しの際の転居届を提出するときに、併せて「在学証明書」を提出します。
役所から「転入学通知書」を発行してもらいます。
転校先の学校へ必要書類3点を提出します。「在学証明書」「教科書給付証明書」「転入学通知書」

B.他の市区町村への転校の場合
現在通っている小学校に、転校の旨と新住所、転校先を伝え、「在学証明書」と「教科書給付証明書」を発行してもらいます。
現在の役所に転出届を提出します。
引っ越し後14日以内に、引っ越し先の役所で転入届けを提出し、新しい住民票を発行してもらいます。
引っ越し先の役所に「住民票」と「在学証明書」を提出して、「転入学通知書」を発行してもらいます。
転校先の学校に、「在学証明書」と「教科書給付証明書」、「転入学通知書」を提出します。

 

4.児童手当

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児童手当の変更手続きは引越し先により異なります。

A.同じ市区町村内で引越しする場合
支給元が同じ自治体なので、『住所変更届』を提出するだけで手続き完了です。

B.異なる市区町村へ引越しする場合
旧居のある自治体から児童手当が支給されるのは転出予定日となっている月の分までです。
手続きを忘れると児童手当を受給できなくなってしまいますので、忘れずに期限内に手続きを行いましょう。期限は転出予定日から15日以内となります。
旧居のある市区町村役場で『受給自由消滅届』を申請し
新居のある市区町村役場で『児童手当認定請求書』を申請します。

下記の必要書類を提出する必要があり、転出手続きと同時におこなうとよいです。

・児童手当認定請求書
・印鑑(シャチハタは不可)
・申請者(児童手当の受給者となる親)名義の普通預金通帳
・申請者と子どもの健康保険証
・申請者の課税(所得)証明書
・マイナンバー通知カードと本人確認書類

*詳しくは市区町村役場に直接お尋ねください。

5.住民税について

役所へ転出・転入届の提出を行えば、住民税関連の手続きは特に行う必要はありません。
住民税は、1月1日に住んでいる(住民票がある)自治体から、前年の1月1日から12月31日までの1年間の所得に対して課税されます。内容は、総所得のうち、「都道府県民税4%」、「市区町村民税6%」が住民税として徴収されます。

【5】 健康保険について「転出届・転入届時」

自営業の方、職業についていない方、そのご家族の方は国民健康保険に加入しています。
国民健康保険に加入している場合は市区町村村役場での手続きが必要です。
また、転出届の際には、ご家族全員分の保険証を返却する必要があるので、ご家族に声掛けして全員分をまとめておきましょう。
転入先では「国民健康保険の資格取得届」を提出します。取得届の提出が遅れると保険証の発行も遅れますので、早急に手続きを済ませましょう。

そのほかの健康保険に加入している方は、勤務先に住所変更の届け出をすることで手続きをしてもらえます。

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【6】 年金について

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転居により、年金に加入している方の住所が変わった場合、マイナンバーと基礎年金番号が結びついている被保険者(※)であれば、原則、住所変更に関する届出は不要です。

マイナンバーと基礎年金番号の結びつきの状況(マイナンバーの収録状況)については、

「ねんきんネット」

やお近くの年金事務所でご確認いただけます。

なお、マイナンバーと基礎年金番号が結びついていない被保険者や、マイナンバーを有していない海外居住者、短期在留外国人が住所を変更した場合は、下記の届出が必要です。

国民年金第2号被保険者の方

健康保険・厚生年金保険に加入中の方については、事業主に申し出てください。

国民年金第1号被保険者の方

については、市区役所または町村役場に変更届を提出してください。

国民年金第3号被保険者の方

については、配偶者の勤務先の事業主へ「被保険者住所変更届」を提出してください。

【7】 ライフラインの停止や変更の連絡

1.水道「1週間以上前」

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東京都水道局を例にとってご説明します。

インターネットでのお申し込みが可能です。
お引越し等に伴う、旧宅の使用中止及び新居の使用開始のお申込みを同時に受け付けてもらえます。
水道の使用を中止されるご住所のお客さま番号の入力が必要です。
お客さま番号は検針票又は領収書等に記載があります。

インターネットでの申し込みはこちら

上記インターネットで受付できないケースは、お客さまセンターへの連絡が必要です。

お客様センター連絡先はこちら

 

2.電気「1週間以上前」

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東京電力を例にとって説明します。

インターネットによるお手続きの受付可能日は、ご使用開始・停止の3営業日前までです。具体的なお日にちは、Web申込みフォームにてご確認ください。

インターネットでの申し込みはこちら

受付可能日を過ぎている場合は下記をご覧の上、該当するところに連絡をする必要があります。

受付日を過ぎた場合の連絡先はこちら

 

3.ガス「1週間以上前」

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東京ガスを例にとってご説明します。
ガスの開詮は必ず立ち合いが必要なので、よくガス会社と打ち合わせしてください。
お申し込みの連絡の際には、下記のことを聞かれます。事前にご確認とご準備をしてから連絡をするとスムーズです。

・ご契約者・お申し込み者のお名前
・お客さま番号(お届けしているご使用量のお知らせ(検針票)に記載されています。)
・ガスのご使用を中止される場所のご住所・電話番号(お引越しの場合、現住所・電話番号)
・ご移転先のご住所・電話番号
・現住所とご移転先の建物の形態(一戸建て・マンション・アパートなど)
・日中連絡のとれる電話番号(携帯電話など)
・ご使用中止希望日とご訪問希望時間帯
・ご使用開始希望日とご訪問希望時間帯
・止める作業の立ち会い者のお名前(オートロックの建物で管理人さんが不在のマンションの場合、立ち合いが必要になります。ご注意ください。)
・開ける作業の立ち会い者のお名前(ご使用者または代理人の方のお立ち会いが必要です。ガス漏れチェックや給湯器の正常燃焼等の確認、器具の使用方法の説明等が行われます。)
・料金のご精算方法・口座振替継続のご希望について
・すでにお持ちで、ご使用予定のガス機器

インターネットでのお申し込みはこちらです。

 

【8】 保険会社関係への届け出

1.損害保険関係「決済日前」

売却したご自宅に掛けている火災保険・地震保険の解約を損害保険会社に対して連絡します。ごくまれに売却したご自宅の契約解除を失念するケースが見られます。

2.生命保険関係

生命保険や介護保険の住所変更連絡も必要です。生命保険会社に連絡しましょう。

 

【9】 金融機関関係

銀行口座をお持ちの場合は届け出住所の変更が必要になります。金融機関や口座の作成方法によって手続きが異なりますので、直接お尋ねください。

売却や購入手続きの際、同時に変更手続きが出来る場合もあります。

 

【10】 その他の届け出

携帯電話の住所変更

携帯電話各社のホームページよりお手続きするのが良いと思います。

 

運転免許証の住所変更

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引越し先の運転免許試験場、運転免許更新センター、警察署のいずれかに行き、住所確認の為の必要書類と「運転免許証記載事項変更届」を提出します。すると、その場で免許証の裏面に新しい住所が記載され、手続きが完了します。

 

自動車の登録住所変更の手続き

 

普通自動車と軽自動車で、手続きが異なるので注意してください。普通自動車と軽自動車を所有している場合は、それぞれの手続きが必要です。

 

マイナンバーの住所変更

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マイナンバーカード・マイナンバー通知カードもその一つで、転居した日から2週間以内に、転入先の市区町村の担当窓口で手続きをする必要があります。

 

母子手帳

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引っ越しをした際は、母子手帳の中の住所欄を自分で書き換えておくだけで大丈夫です。
手続きが必要になるのは、母子手帳と一緒にもらえる「検診補助券」。
検診補助券とは、妊婦検診の際にかかる費用を補助してもらうためのチケット。
しかし、自治体によって助成金額が違うため、基本的には別の地域の補助券を使うことはできません。
そのため、検診補助券の交換手続きを行い、未使用の補助券を引っ越し先でも使えるようにします。

 

パスポート

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引越しをした場合には、二重線で見えるように訂正をして新たな住所を記入します。

こんな時,パスポートQ&A

 

ペット(飼い犬)

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転入先の役所へ転出先で交付された鑑札を持参のうえ、登録住所の変更手続きをおこないます。

厚生労働省 ― 飼い犬の登録と狂犬病予防注射を忘れずに ―

 

日本放送協会(NHK)への移転連絡

ホームページよりお手続き可能です。

インターネットでの申し込みはこちら

 

【11】 まとめ

引っ越しに伴う手続き、たくさんあるんですね。
私も3回引越ししましたが、妻がいろいろな手続きをやってくれていたので本当に感謝しています。

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引越しは、そうそう何度もするものではありません。何回目かの方でも意外と忘れてしまうことが多いと思います。また、その時点での家族構成によって、やる事が増えたり減ったりします。このコラムを参考にしてもらうとともに、周囲で最近引っ越した人がいたら、ぜひ様子を訊いてみましょう。 「そんな風にやったんだ!」というようなアドバイスがもらえるかもしれません。

皆様の新生活が楽しく充実した日々になりますように!